2005年（平成17年）10月22日に、共同通信社が、冷蔵庫などの家電から撤退し、これらを生産している工場を閉鎖すると報道したが、三洋電機側は、この報道を全て否定し、白物家電からの撤退を考えている事実はないとして、報道への遺憾の意を表わした。しかし2005年11月18日に総合家電メーカーから撤退を発表、今後は自然環境に優しい二次電池・太陽光発電事業や携帯電話をはじめとするモバイル関連事業を中心に経営を再建する見通し。白物家電については完全撤退しないものの、海外メーカーとの合弁も視野に入れ、事業は大幅に縮小される見通し。
2005年12月9日、再建に向けての重要課題とされる三洋電機クレジットについて、株式の一部を米投資銀行のゴールドマン・サックスに売却すると発表した[4]。また同日不振のテレビ事業においてもアジアメーカーとの提携に向けて協議中であることも明らかにし、2006年（平成18年）3月17日に台湾のクアンタ・コンピュータと提携すると正式に発表。クアンタ・コンピュータと薄型テレビ事業のための合弁会社を設立し、分社化する。今後、三洋ブランドの液晶テレビは新会社から発売される。
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2005年12月21日、再建に向けて三洋電機の資本増強計画についての第三者割り当てによる新株式（優先株式）発行の基本合意が大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社（以下「大和証券SMBCPI」）、ゴールドマン・サックス・グループ、及び株式会社三井住友銀行（以下「三井住友銀行」）の中で達したと発表した。この発表では、2006年（平成18年）2月末までに総額3,000億円の優先株式を発行し、大和証券SMBCPI、ゴールドマン・サックス・グループ、及び三井住友銀行がこれを引き受け、このうち大和証券SMBCPI及びゴールドマン・サックス・グループに各1,250億円を、三井住友銀行へは500億円を割り当てる予定[5]とし、2006年1月25日に上記内容を予定通り正式に決定したと発表。